開業時、税金関係で必要な書類は

＜絶対必要なものは＞

個人で開業を考えるようになると、「うまくいくなあ…。利益はいつ頃からかな…」とか、「必要資金はどの程度かなあ…。事業計画はどうすれば…。生活費は？」とか、色々と悩むことが多いと思います。

その際、合わせて考えなければならないのが、行政への「届出や許可申請等」です。

例えば、飲食店を開くには、保健所への飲食店営業許可が必要です。

ネットで衣類のリサイクルショップを開くにも、古物商の許可が必要となります。

開業を考えている業種により様々なので、きちんと確認をする必要があります。

税金関係ですと、絶対に必要なのが、「開業届」です。

開業後、１ヶ月以内に最寄りの税務署に提出することになります。

書き方は割と簡単、国税庁のホームページにも用紙や記入方法も書いてあります。

副業以外、この事業でご飯を食べていくと考えていたら、提出してくださいね！

＜それ以外に必要なものは＞

次に提出した方がよいのが、「青色申告承認申請書」です。

提出しなくても問題はないのですが、申請書を提出すれば、特別控除として55万円（電子申告は65万円）を利益から差し引くことが出来ます。

差引いた金額を税務上の利益として、所得税を計算してくれます。

また、開業初年度は赤字の場合が多いと思います。

この赤字の金額を翌年の黒字と相殺することができ、３年間、繰り越すことができます。

１年目　60万円の赤字、２年目　40万円の黒字とすると、２年目の税務上の利益は　△60万円＋40万円＝△20万円となり、所得税は納めなくてもよいことになります。

残りの赤字20万円も次の年に繰り越すことができます。お得ですね。

また、開業後、商売を家族の方が手伝ってくれ、お給料を支払いたいということであれば、次の書類も提出するとよいでしょう。

「青色事業専従者給与に関する届出書」。

さらに、家族の方やアルバイトの方のお給料を払うということになると、お給料から源泉所得税を差し引いて、この所得税を纏めて納付する必要があります。

次の書類も合せて提出してください。

「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」と「源泉所得税の納期の特例に関する申請書」（毎月納付が、年２回になります）。

もちろん、メリットだけではありません。

代わりに複式簿記による帳簿、貸借対照表、損益計算書等の作成や保存義務があります。

簿記を勉強するの？と心配する方も多いでしょうが、難しく考えることないと思います。

基本的には、簿記はお小遣い帳の発展系です。

税務署や税理士会の無料記帳指導もあります。

また、税理士に任せたいけど、開業当初はお金も大変、顧問契約は高いし、ちょっと？　ということであれば、

安い顧問料の税理士事務所を捜すのではなく、開業の事業計画に耳を傾け、アドバイスをし、応援してくれる税理士を探してみてはどうでしょうか。

事業成功の確率も高まりますし、顧問料も出世払いということになるかもしれません。