赤字なのに･･･

【やっぱり！】

先日、ネットで「負担に感じる税金は？」の記事を見ました。

同様の調査、よく見かけるのですが、毎回、順位が同じです。

第3位は所得税、給与所得者の方が多いからでしょうか？

第2位は住民税、給与明細をみると所得税より高いと感じている方は多いです。

所得税は累進課税、所得に応じて5％～45％、一方、住民税は一律10％

同じ税金なのに地方自治体の税金が高いと違和感ありますよね。

第1位は消費税、やっぱり！という感じです。

このランク、負担者から見たランキングです。

でも消費税、負担するのは消費者ですが、納税義務者は異なります。

消費税の納税義務者、前々年の売上が1,000万円以上の事業者です。

インボイス制度が始まったので、1,000万円未満の方も選択すれば対象です。

負担者からみるアンケートはありませんが、やはり第1位は消費税でしょう。

以前にも話をしたとおり、売上が増える程、比例して納税額が増えますし、

事業が赤字でも売上があれば納税することが殆どです。

「赤字で資金繰りが苦しいのに税金を納めるの？」となります。

【赤字でも納める税金】

事業者が赤字でも納める税金（固定資産税等の一部の税金を除く）、

消費税以外には法人住民税の均等割と

資本金1億円超の法人（大企業）を対象とする税金、外形標準課税です。

外形標準課税、地方自治体の税収安定化の為、平成16年4月に導入されました。

課税対象は所得、付加価値（人件費等）と資本金等（資本金+α）です。

付加価値割と資本金等が対象のため、赤字でも納税することになります。

もちろん、意図的な減資や組織再編成もありますが

赤字となり債務超過となった大企業、軒並み減資を希望します。

資本金を1億円以下に減額し、外形標準課税の対象外をなるためです。

このため、ピーク時（H18年）29,618社あったものが

R2年には19,989社となり、9629社も減ってしまいました。

地方自治体の税収安定化のもくろみが崩れつつありまます。

この状況に先日、自民党税調調査会の宮澤会長が見直しを明言しました。

でも、個人的な意見ですが、不況時の地方自治体の税収安定化とは言え、

「赤字で資金繰りが苦しいのに税金を納めるの？」というのは

消費税と同じく無理があるような気がします。

財政のビルトインスタビライザーを知らないのでしょうか。

古いのかな～。