なくなるはずだったのに!

【評判わるい？】

岸田首相が新たな経済対策を発表しました。

目玉は1人当り4万円の減税と非課税世帯への7万円の給付です。

過去2年間分の税金の増収分の還元、物価対策、賃上げ対策等

理由は色々ありますが、ネットや世論調査では評判が悪いみたいです。

子育て支援の拡大や防衛費の増額等で増税が必須なのに？

何故？来年の6月なの？　目の前の物価は？　1回のみ？

と皆さん考えているようです。

でも、評判は悪くても法案は成立すると思います。

そうなると辞退は出来ません。皆さん、ありがたく戴くと思います。

そうそう、サラリーマンは来年の6月に減税ですが、

自営業者はいつなのでしょうか。

恐らく、再来年の確定申告となるのでしょう。

すると疑問が生じます。

来年の事業所得が赤字の人はどうなるのでしょう？

まあ～。今後もこれって、どうなの？という感じで評判が･･･。

【廃止だったのに？】

ところで、廃止予定のものが何故か名目を変えて継続する税金があります。

あまり、報道してくれませんが住民税の均等割という税金です。

この均等割、現在、県と市町村を合せて1人5,000円が課税されています。

もっとも、この均等割、東日本大震災が発生する前は1人4,000円でした。

東日本大震災が発生後、地方の防災対策のため、1,000円、増税となりました。

期間は平成26年から令和5年の10年間です。

そう、令和5年で終了です。

しかし、令和6年から森林環境税が同額でスタートします。

温暖化防止等の目的のため、住民税の均等割に1,000円が課税されます。

思わず、これはなに？

いつ、この法案が成立したの？と思ってしまいます。

気がついていない人も多いと思います。

この森林環境税、期間はありません。無期限です。

一度、課税したらと絶対に廃止しないということなのでしょうか。

財務省が！と思う人もいるでしょうが、

この森林環境税、徴収と配分する総務省、配分を受ける地方自治体です。

しかも、この税金、先行して配分しているのですが、半分余っているようです。

考えさせられます。