106万円、不思議？

【悪巧み？】

先日、元アナウンサーのYouTubeを見ていました。

その方、厚生労働省の年金の106万円の壁、撤廃に怒っていました。

厚生労働省の悪巧みだ！　知らない間に撤廃をして！

しかし、壁の撤廃には賛成らしく、よく説明していないことに怒っていました。

確かにマスコミは厚生労働省が、現状の厚生年金の３要件、

企業規模、月収8.8万円（年間106万円）、労働時間：週20時間を見直しし、

106万円の壁を撤廃し、週20時間を残すという報道が多いような気がします。

労働要件：週20時間を残すというのはどういうことなのでしょう。

週20時間、分かりやすくいうと1日4時間、週5日働くことになります。

最低賃金の全国平均が1,000円を超えたのが昨年です。

1日4時間、週5日働くと、週20,000円×4週＋2日、

月8.8万円（年間106万円）となり、現状の月収要件8.8万円と一致します。

最低賃金から見ると月収要件は意味をなさなくなります。

最低賃金が1,500円に上がると、月収は13.2万円（年間158万円）です。

この話、年金部会では説明されていすが、あまり報道がありません。

【実際、どうなの？】

この見直しにより200万人が影響を受けるということなのですが、内訳は、

負担が増える人が90万人、主に専業主婦のパート労働者でしょう。

しかし、負担が減る方も70万人います。

個人事業者や50人以下の企業に勤めている人、

この人達は企業規模要件により厚生年金に加入できません。

ご自身で国民年金を納めています。個人負担が減り、年金は増えます。

一方、個人事業者や50以下の企業は負担が増えます。

残りの40万人は60才以上のパート労働者です。

国民年金の納付は60才迄（未納分は納付可能）です。負担は増えます。

しかし、この人達は複雑です。

勤め先が51人以上の企業であれば65才からの年金を増やすことが可能ですが、、

企業規模要件によりこれができない人が中心です。

私も再就職で、20人以上雇用する個人の税理士事務所に勤めましたが、

企業規模要件（改定済）により厚生年金は未加入、国民年金を納めていました。

どうも、負担が増える人よりも、減る人とメリットがある人が多いようです。

元アナウンサーが怒るのも当然です。

しかし、年金部会、公開です。YouTubeでも配信されています。

どうもマスコミ、報道姿勢に問題があるような気がします。

もちろん、SNS、ここは玉石混交です。当然、玉は少ないです。