期待は大きいが･･･

【中小企業、所得拡大促進税制】

ウクライナ情勢や円安による物価高（実際の影響はもう少し後かな？）とともに、賃上げが必要だ！という報道が多くなっています。

例えば、韓国より安い賃金とか、OECD加盟国で23～25位とか、かしましいですね。

為替、賃金は平均か、中央値か、最低賃金か等、色々あり順位は異なってきます。でも低いのは間違いないようです。

令和4年度税制改正でも、積極的に賃上げを促すための措置として、

中小企業の所得拡大促進税制が「賃上げ促進税制」とされ、見直しが行われました。

ダイレクトな呼称ですね。

基本要件は変わっていないのですが、

雇用者給与総額　対前年比　1.5％以上　→　税額控除　15％

上乗せ要件が拡充されました。

改正前は、雇用者給与総額　対前年比2.5％以上＋一定の教育訓練費増加　→　税額控除10％だったのですが、

今回の改正では、

雇用者給与総額　対前年比2.5％以上　→　税額控除15％

教育訓練費増加額10％以上　→　税額控除10％

となり、改正前の最大25％に対して、今回の改正では最大40％となっています。

思い切ったなあ～　と言う感じです。

物価高によるコスト高、値上げは思案中･･･、でも賃上げはしなければならない。

という社長さんは多いと思います。

決断を促す税制かもしれません。

【落とし穴？？】

私もそう考えていましたが、少し気になることがありました。

控除上限額はどうなったのかな？　という点です。

確かに税額控除は最大25％が40％となりましたが、控除額上限がどうなったかです。

税額控除の制度、必ず、控除上限額（例　法人税額の20％）が定まっています。

例えば、税額控除は60万円だが、控除額上限は法人税額の20％のため、

60万円のうち40万円しか控除できないという場合です。

こういうことはしばしばあります。

今回の改正、この控除上限額、改正前の法人税額の20％のままです。

ここは注意です。社長さんに説明するとき、この点は必ず必要です。

期待が大きければ大きいほど･･････。