給付付き税額控除？？　なやましい！

【再浮上？】

コロナ禍、色々な支援策が出てきています。

特別定額給付金、臨時特別給付金、持続化給付金、雇用調整助成金、事業復活支援金等、沢山あります。

そのような支援金、申請の煩雑さもありますが、

「ばらまき？　本当に困っている人に届いているの」との批判もあります。

このため、野党を中心に「給付付き税額控除について検討してほしい」との要望が出ています。

給付付き税額控除？？と思う方が多いのではないでしょうか。

この制度、減税と現金給付を組み合わせたもので、税制と社会保障を一体として運用する仕組みです。

一定以上の所得がある人には所得控除ではなく、税額控除で減税。

一定の所得に満たない人にはその分を現金給付するもの、低所得者への支援策となります。

アメリカ、イギリス、カナダなどで導入されています。

日本でも民主党政権下の2012年1月、「社会保障・税一体改革」で導入が検討され、

同年6月、自民党、公明党も加わり3党合意となりました。

しかし、2013年8月、第二次安倍内閣がこの合意を破棄しました。

この制度、運用にはマイナンバーを利用して、所得や預金等の紐付けをする必要があります。

この制度を導入しているアメリカでは社会保障番号（SSN）により、所得や預金が把握されています。

預金の口座開設にはこの社会保障番号が求められます。免許証、カード発行、確定申告も同様です。

結果、アメリカではコロナ禍、各種給付金が申請することなく、迅速に口座に振り込まれたのです。

しかも、所得により、支援金の額が異なっていました。

【マイナンバー、DX、でも悪用？】

この給付付き税額控除、運用のためにはマイナンバーによる預金等の紐付けや所得の把握が必要となります。

DX、これも日本は遅れていると言われていますが、

促進するにはマイナンバーをキーにして、各省庁、自治体の情報を紐付けする必要があります。

DX、単に申請をネットで行うではありません。某補助金のように！

2つともキーとなるのはマイナンバーなのです。

でも、マイナンバー、流失による悪用の恐れもあります。例えば、なりすましです。

また、国が資産や収入を把握することについて嫌う人がいます。

なにしろ、個人情報と紐付けする鍵です。反対も当然です。

実際、導入しているアメリカ等では悪用がしばしば問題になります。

でも、各制度の利用、自分で調べて、書類を揃えて申請です。

一方、利便性を考えるならばマイナンバーの活用、DX促進です。

プッシュ型、申請することなく、あっという間に口座に給付金が振込まれます。

生活保護や児童手当等、各制度、可能性のある人は声かけがされることになります。

両方、いいとこ取りは出来ません。難しいですね。

個人情報、大事です。

でも、大事にし過ぎると災害が起きても友人や親族の安否確認が出来ません。

どこかで、折り合いをつけたいものです。