大阪市、臨時特別給付金！　簡単！

【所得減少世帯】

あるお得意先さんから相談がありました。

「大阪市から臨時特別給付金のお知らせが届いたの。うちは該当するの？　

令和2年の世帯収入が令和元年に比べ30％以上減少した世帯に10万円を支給します。

可能性のある世帯に確認書（特別定額給付金で使用した口座情報等）郵送しています。と書いているけど・・・。」

このお得意先、コロナ禍、売上が大きく落ち込み、所得は約50％減少しました。当然、支給要件は満たしています。

おそらく理解はしているものの、他の補助金の申請と異なり、プッシュ型、市からお宅は該当する可能性がありますよ。

申請してくださいという形式に面食らったと思います。

これは助かります。

一般的な補助金ならば確認のための確定申告書、口座の書類、身分証明書等色々な書類を添付し、郵送か、オンライン申請をしなければなりません。

大阪市、縦割りではなく、横串をさし、可能性の高い世帯を選定したのだと思います。

中々よい支給形態だと思います。

当然のことながら、住民税の非課税世帯も同様の制度があります。

惜しむらくは新たに転入した世帯です。ここは正直言って難しいと思います。

【事業復活支援金･･･、経済産業省で完結！】

一方、先日、愚痴をいった事業復活支援金、国、経済産業省の管轄です。

3年分の確定申告書、口座情報、同意書、月別売上、身分証明書（登記事項証明書）を用意、入力、添付する必要があります。

もちろん、自分で判断し、申請（オンラインのみ）です。審査もあります。

確かに11月～3月のいずれかの月の減少率です。

でも、年間の減少率の方が大切な感じがします。

影響度を見るなら、年間です。

この申請に必要な資料、データ、国全体でみると必ずどこかの省庁が持っていると思います。

つなぐためのマイナンバーや法人番号もあります。

特別定額給付金の口座情報はどうしたのでしょう？

自治体が･･･。という意見はあるのですが、自治体を管理している省庁もあります。

自治体の枠を超えるのは国です。

発想の違いでしょうか。縦割り、横串！

DXとか言われてますが、生かすも殺すも・・・。