インフレに連動！

【基礎控除等　3案】

年収の壁、一段落ついた様子ですが、

物価上昇が継続すれば毎年、議論が盛り上がるような気がします。

インフレ以上に賃金がアップすればよいのでしょうが、

そうでなければ税金と社会保険料が重くのしかかります。

当然、減税や年収の壁、基礎控除等の見直しが話題となります。

失われた30年、賃金も物価も横ばいか、やや低下傾向でした。

最近のインフレに戸惑うのも仕方がありません。

このためか？　財務省が今年の税制改正法の附則にある

「物価の上昇等を踏まえた基礎控除等の額の適時の引き上げ」の

イメージを3つ、政府税制調査会に提示しました。

＜イメージ1＞

毎年、実施。第3四半期の対前年比により決定。翌年、法案提出。翌々年、実施。

＜イメージ2＞

3年おきに実施。対3年前の同期比を勘案し決定。実施は翌々年。

＜イメージ3＞

前回引き上げ時からの物価上昇が5％を上廻ったら決定。実施は翌々年。

どのイメージも一長一短ですね～。でも、前進ですね。

しかし、実施が翌々年なのでしょう？　

今年みたいに法案成立の年、12月、

年末調整での実施は出来ないのでしょうか？

【複雑は･･･】

時期の件はともかくも、インフレに応じた基礎控除等の見直しは大切です。

この時、システム開発ベンダーの意見聴取も行なわれました。

業界からは「基礎控除額の変更のみとする。複雑な制度改正にならないこと。」、

「源泉徴収義務者の事務負担は増大する。抑制策が必要。」等

の意見があったようです。

これも当然なような気がします。

定額減税にしろ、今回の基礎控除等の税制改正にしても

とにかく、複雑、かつ手間がかかります。

議論では、是非、ここも検討してほしいと思います。

もっとも、これは政治屋さんか･･･。