空家、税金が？

【空家が増えている】

人口減少等により、全国的に空家が増えています。

2018年の空家率は13.6％、戸数は800万戸を超えています。

空家が増える要因は,

少子高齢化、相続問題、固定資産税対策、解体費用、新築志向等があります。

空家があるとリスクが生じます。

手入れがないための環境問題、犯罪の温床、倒壊の恐れ等です。

周辺の評価額も下がります。

特に人口減少が著しい地方の問題は深刻です。

解体し、更地にすれば一定程度、問題は解決するのですが、

戸建ての解体費用は約100～200万円です。

解体し土地を売却してもその費用を賄えないところもあります。

そもそも買い手が見つからないこともあります。

加えて、更地にすると固定資産税が跳ね上がります。

これがあるから、解体しないという人も多いです。

問題解決のため、国や自治体は空家バンクの活用とともに

2015年から倒壊の恐れと衛生上等の問題がある場合、特定空家に指定し、

撤去や修繕命令を行なうことができるように対策を強化しました。

【固定資産税があがる】

この特定空家、全国で約24万戸です。

800万戸のごく一部でしかありません。

問題解決にはほど遠い状態です。

このため、昨年12月、国は固定資産税を見直すことを明らかにしました。

現在、空家でも家が建っていれば、固定資産税は1/3～1/6に減額されます。

これを見直すということです。

この優遇措置があるから空家のままにしているということはよく聞きます。

法案はこれからですが、空家を持っている方、

これを念頭に準備をされてはいかがでしょうか。

法案が成立し、施行されると多くの人が解体、売却を検討されると思います。

対象がそれなりの数となれば解体費用は高騰、土地は下落となります。

この議論、国土交通省の有識者会議で議論されます。

注視する必要があると思います。