暦年贈与が･･･

【政府税制調査会！】

政府税制調査会の議論が注目されています。

黄金の3年間のためか、もっぱら増税の話が中心です。

消費税の引き上げ、中小企業税制の見直し、外形標準課税制度、

走れば走るほど？の走行距離課税、相続税・贈与税の見直し等オンパレードです。

日本の政府総債務残高は2021年で262.49％、

破綻したギリシャが199.4％、次に危ないといわれるイタリアが150.86％

ぶっちぎりの1位です。

日本は国債の消化が殆ど国内だから大丈夫だと説明する人もいますが、

現状の債務残高は終戦の混乱期よりも高いのは事実です。

一度、信用を失うと資金は海外流出します。あっというまです。

もっとも、政府税制調査会の議論、

どんなに議論しようが、最後は自民党の税制調査会と自公のトップ会談です。

慌てる必要はありません。

このような税金の考え方があるよ･･･。将来ね･･･。という感じです。

でも、これを商売とする業者もいます。

廃止されるよ！　今からでも間に合う！　注意ですね。

【持ち戻しの見直し】

この税制調査会の議論、少し気になることもあります。

生前贈与の持ち戻し期間の見直しです。

現在、暦年贈与、1人あたり年間110万円迄は非課税です。

しかし、贈与者の死亡直前3年間の歴年贈与は相続税の課税対象となります。

いわゆる「持ち戻し」です。

ここにメスが入りそうな感じです。

諸外国、ドイツは10年、フランスは15年、アメリカは一生涯です。

日本は3年、う～ん。短いような気がしませんか？

会社法等では事業に関する重要な書類の保存期間は10年です。

銀行も同じです。

相続税の申告、10年分の通帳のコピーを提出することもあります。

10年、気になる数字ですね。短くなるかもしれませんが･･･。

視野に入れる必要はあると思います。

この持ち戻しの見直し、

実施されても適用は令和5年以降の贈与でしょう。

慌てる必要はありません。

そもそも贈与しても大丈夫な財産があるかどうか、ここが大切です。