税制調査会

【かわらない？】

自民党の税制調査会の議論が始まりました。

毎年のことですが、今年は少し期待していました。

高市政権の誕生により、メンバーが入れ替えられ、

財務省の影響力は多少低下したのかな？と考えていましたが、

いきなり、防衛費増額のための所得税の増税の方向性が示されました。

復興特別所得税2.1％を１％減額し、その１％を防衛費に充てる。

2.１％の税率は変わりませんが、

2037年に終了予定の復興特別所得税の期間は１％分伸びることになります。

これって、昨年に導入された森林環境税1,000円と同じ手法です。

負担感は変わらないものの、廃止するものがなくならない。

一度、導入した税金は廃止しないという傾向はかわらないのかな？

と考えてしまいました。

加えて、高校生の扶養控除も縮小の方向性が報道されました。

おいおい、大丈夫かなあ～、と考えていましたが、

これはさすがに高市首相がXで否定したみたいですが、

「増税したい」という体質は変わらないようです。

【２割特例＆8割控除】

個人的に気になるのはインボイス導入に伴う経過措置です。

この経過措置、代表的なものが２つあります。

１つは免税事業者が課税事業者となった場合、

原則にかえて、売上の2割を消費税と納めることができる制度ですが、

来年の9月に（個人事業者は来年末迄）に適用期限が切れます。

もう1つは、課税事業者は免税事業者からの仕入れについて、

仕入税額相当額の8割を仕入税額とみなして控除できる制度ですが、

これも来年の9月に適用期限が切れます。

10月からはこの8割が5割になります。

この2つ、議論はされたものの、延長等に言及はなかったようです。

つまり、この経過措置の延長はないようです。増税ですね。

特に後者の経過措置の延長なしは、

これを機会に免税事業者は取引から排除される可能性が高いです。

税制調査会や殆ど報道しないマスコミはどのように考えているのでしょうか？

8割が5割になれば、このようなお店やひとり親方とは取引は

を遠慮してほしいという声が多くなります。

う～ん、政治団体は消費税を納めていませんからね。実感ないよね！