相続税、課税される割合は？

【課税される人はどの程度？】

前回、贈与をする前に財産を計算することをお勧めしました。

実際、財産の計算はどうするの？という疑問があると思います。

でもその前に対象となる人の割合、これを最初に把握してみましょう。

相続税、実際に納付した人の割合はここ数年、約8％、約12人に1人です。

これを少ないとみるか、多いとみるかは意見の分かれるところです。

相続税を納めなくてよい金額、基礎控除額が引き下げられたのは平成27年、

引き下げ前が5000万円＋相続人×1000万円、

これが3000万円＋相続人×600万円に引き下げられました。

これ以降、相続税の納付割合に変化はありません。

因みに引き下げ前の割合は約4％、25人に1人でした。

約2倍、増えました。

つまり、約25人に1人が新たに相続税を納めることになった訳です。

それでも現状の相続税の納付割合は約12人に1人、約8％が相続税を納め、

約11人、約92％の人は相続税を納める必要がないことになります。

増えたとは言え、多くの方は相続税を考える必要はないと思います。

生前贈与は必要ないことになります。どうでしょうか？

【課税されない金額は？】

割合が分かったとして、相続税が課税されない金額、基礎控除額、

これが気になる方もいると思います。

この基礎控除額、計算式にあるとおり相続人の人数によって左右されます。

相続人、多ければ基礎控除額が多くなります。

例えば、

相続人が配偶者＋子供2名の場合、相続人は3人となります。

3000万円＋600万円×3人＝4800万円、

相続人が子供2名の場合、相続人は2人となります。

3000万円＋600万円×2人＝4200万円、

こんな感じです。少ないような気もしますが･･･。

因みに2020年のとある調査では、

70才以上の世帯の金融資産の平均は1786万円、中央値は1000万円です。

自宅の評価を含めても相続税を納める人は少ないと思います。

因みに配偶者が相続した財産は1.6億円まで課税されません。

これが目安です。

あとは財産の計算方法、これは次回以降で！