駐車場業、東京都！

【高裁判決！】

先月、東京都と個人事業者が「駐車場業」の取り扱いを巡って争ってた訴訟で、東京都が敗訴する東京高裁の判決がありました。

この訴訟、東京都は控訴をせず、10月11日に個人事業者の「駐車場業」の認定基準を変更することを発表したのですが、専門誌は報道したものの、一般紙は報道がなかったかなあ～と思います。

ご存じでしたか？　東京のみの話ですから、知らなくて当然なのですが･･･

訴訟の内容は次の通りです。

「個人が、コインパーキング会社に土地を貸し付け、運営には関与せず、土地の賃料を受け取る事業があった場合、東京都はこの個人が駐車場業（10台以上）を営んでいると認定して、事業税を課税することとしていました。」

この駐車場業（10台以上）を営んでいると認定に対して、個人事業者がこれは土地の貸付け（1契約）であって、事業的規模ではない、事業税の課税はおかしいと訴えた訴訟でした。

個人的には、事業内容しても判決は当然とは思いますが、東京都は税収減となり、痛いでしょうね。

でも、東京都のみだったようです。

【東京都は特殊！】

この認定基準の変更の記事を見て思い出したことがあります。

新型コロナウイルス感染症、重症患者数の発表です。

東京都のみが、国の基準と異なる基準（少なめになる）にて、重症患者数を継続して発表し続けています。

これって、小池都知事の意向？？と思っている方も多いと思いますが、例えば、石原都政時の銀行税（最終的に無効判決）など、東京都は国とは異なる基準をもうけることが多い気がします。

行政面でも、例えば地域医療計画は国の基準と異なるものを作成しています。

国は国、都は都という考えがあるなあ～と思うのは私だけでしょうか。

まあ～～。地方交付税の不交付団体、独自で財源が賄える自治体、強気にでるもの当然かもしれません。

新型コロナウイルス感染症拡大時、対策を打つためのお金がなく、国に支援を要請する自治体からすれば、東京は天国！