税額予測はいつ？

＜税額予測はあらたない！＞

決算月に近づくと気になるのが、いくら納税するかです。

顧問契約を結び、毎月の試算表を作成していれば、ある程度の予測が可能となるはずです。

でも、なかなか税額を言ってくれない事務所も多いと思います。

事務所としても、予測してみたものの、売上が増えた、減った、利益が±、税額も±、大丈夫？　といわれるとつらいので、なかなか難しいことも事実です。

私は、個人事業の場合、9月頃、11月頃、年明け１月の3回、所得税（消費税も）の予測を行っています。

売上、経費の見込みは難しいのですが、「売上は昨年の○○％、経費は○○％と説明、おおよそ税額は××万円程度、昨年は△△万円。」と説明しています。

3回行うことで、段々と確度が高くなり、どうするか、相談することもできます。

外れることもあるのですが、皆さん納得されています。

法人の場合は、事業年度開始して4ヶ月目に、第一四半期の試算表を説明するときから、前年の数字と比較しつつ、税引き前利益に実効税率約30％（中小企業はもう少し低い）を乗じて口頭にて税額を説明しています。

＜何故、9月、第一四半期＋1ヶ月から開始するのか＞

個人事業の9月スタートは、半年経過して1ヶ月、その年の傾向がある程度分かる時点の試算表を基に話し合いをしたいという考えからです。

個人事業の場合、月々の変動も大きいので約半年＋αが基準点かなあ～と考えています。

この時点であれば、今後、売上は増えるのか、減るのか、翌年の設備導入を早めるのか、経費をどうするのか、経営セーフティ共済に加入するのか等、それなりに話し合いを行うことができる時期でもあり、かつ準備期間をとることも可能です。

これが11月ですと、慌ただしくなり、うまくいかない場合もあります。

12月ではまず、無理です。

法人も同様の考えです。

まあ～、第二四半期+1ヶ月でも十分ですが、第一四半期+1ヶ月から開始すると、社長に、税額は利益に実効税率30％を乗じればよいのかと再認識していただけます。

この実効税率も中小企業では下がりますし、従業員や店舗数によっても異なること、例えば所得拡大税制や特別償却が利用可能ではないかと、社長さんの理解も広がります。

一度、検討してみてはどうでしょうか。